トップページ　>　リースの説明　>　リースのメリット　 機器に見合った使用状況や陳腐化時期にリース期間を設定することで、技術革新に対応した機器の導入が図れます。 リース物件は、リース会社の所有なので、固定資産に計上しません。このためオフバランス効果として財務比率の維持向上に役立ちます。 導入した物件の償却・諸税支払・損害保険の付保等の煩わしい手続きが省け、事務経費の削減が図れます。 税務上の適正なリース期間を設定すれば、全額経費として計上できます。 設備の使用コストが月々一定なので、コストの把握が容易になり、原価計算が簡単になります。 リースは月々のリース料だけの支払いですので、一度に多額の資金が不要です。限られた予算を有効に活用できます。 リース料は契約時に決まります。以降金融情勢の変化に対し変更することがありません。インフレヘッジとしての効果があります。   リース 割 賦 対象物件 あらゆる種類の事業用機械設備等 あらゆる種類の機械設備、物品等 物件選択 ユーザーの希望する 機種が自由に選べる ユーザーの希望する 機種が自由に選べる 契約期間 比較的長期（２年〜６年） 比較的長期（２年〜５年） ユーザー 特定（企業中心） 特定（企業中心） 物件の所有権 リース会社が所有 リース会社が所有権留保する （代金完済時にユーザーへ移転） 保険料の支払 固定資産税納付 リース会社が支払 ユーザーが支払 物件の管理責任 原則としてユーザー （メンテナンスをリース会社で 扱うものもある） ユーザー 中途解約 原則として解約できない 原則として解約できない